部活動の地域展開を支援するソリューションを開発　運動通信社 

株式会社運動通信社（本社：東京都港区）は、文部科学省・スポーツ庁が推進する「学校部活動の地域展開」に対応する自治体支援の新たな仕組みとして、部活動地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE（ブカツワン）」の開発をスタートした。併せて、2025年10月13日より全国のPOC（概念実証）パートナー自治体の募集を開始している。 

文部科学省・スポーツ庁による「学校部活動の地域展開」が全国で進む中、多くの自治体では現在、部活動地域展開に関わる「計画」「実施」「評価」の各段階で、異なるベンダーのソリューションやツールを個別に利用している。その結果、データの分断・入力の重複・情報共有の遅れが発生し、一部の自治体では「DXを導入したものの、かえって運用負荷が増える」という本末転倒な状況も見られる。さらに、システムが分散することで、情報管理の責任範囲が不明確になり、セキュリティリスクも増大している。 

運動通信社・プレスリリースより 

こうした現場の声に応えるべく、運動通信社は、補助金申請から運営・報告までをひとつの仕組みで完結できる“ワンストップDXソリューション”として、「BUKATSU ONE」の開発をスタートした。このプラットフォームでは、AIとクラウドを基盤に、各フェーズの業務を自動連携・最適化。さらに、自治体情報セキュリティポリシーに準拠した堅牢な設計を採用し、データの暗号化・アクセス権限管理・通信経路の保護を徹底するとしている。 

運動通信社は、協業パートナーであるKDDI株式会社とともに、全国17,000試合を配信する「SPORTS BULL」や、部活・クラブチーム向けにクラウドファンディングなどの支援サービスを提供する「ANYTEAM」を通じて、スポーツ現場のDX化を推進してきた。 

今回の「BUKATSU ONE」は、同社の新規事業創出組織「事業創造本部」の第1号プロジェクトとして始動したものだ。「SPORTS BULL」「ANYTEAM」との連携も予定しており、テクノロジーとパートナーシップの力で、自治体の負担を減らしながら、地域スポーツの持続可能な運営を確立する仕組みを目指すとしている。