「103万円の壁」の178万円への引き上げ、6割が賛成 民間調査

パブリックアフェアーズ関連のコンサルティングを手掛ける紀尾井町戦略研究所株式会社は12月8日、「年収の壁」に関する意識調査の結果を発表した。

調査は11月、全国の18歳以上の男女を対象に実施。1,000名から回答を得た。

年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、国民民主党は178万円に引き上げることを提案しているが、これに賛成か尋ねたところ、「賛成」は62.0％。「反対」（14.6%）を大きく上回った。

103万円の壁を引き上げると税収減になるとの指摘について、どのように思うか尋ねたところ、「税収減になっても仕方ない」が18.4％、「経済活動が活発になるので税収減になるとは限らないと思う」が31.7％、「経済活動が活発になるので税収が増えると思う」が11.2%だった。

一方、「税収減になると公共投資などが減り地方経済が苦しくなると思う」は21.8％にとどまった。

パートなど短時間労働者の月収が8万8,000円（年換算で106万円）を超えると厚生年金保険料の支払いが生じる「106万円の壁」について、廃止に賛成か尋ねたところ、「賛成」が50.7％。反対（19.8%）を大きく上回った。

年収が130万円を超えると国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが生じる「130万円の壁」について、立憲民主党はいわゆる「働き損」を年収200万円までは国が補填することを提案しているが、これに賛成か尋ねたところ、「賛成」が43.4％、「反対」が27.4％となった。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-78.html/2

「103万円の壁」の178万円への引き上げに賛成か尋ねた結果。紀尾井町戦略研究所プレスリリースより