メンバーシップ型からジョブ型へ、KDDIの人材戦略に見る企業の未来

コロナ禍の中、テレワークが都心の企業に一気に浸透した。それに伴い、メンバーシップ型の日本の人事システムは、テレワークと親和性の高い欧米流のジョブ型へ移行していくと予想されている。ジョブ型採用枠の拡大を進める KDDI 執行役員の白岩氏に、今後の人材戦略の構想について話を聞いた。

ビフォーコロナには戻らず、テレワークは定着する

──今回のコロナ禍は社員の働き方にどのような影響を与えましたか？

白岩 徹

KDDI 株式会社 執行役員
コーポレート統括本部 人事本部長
1991年に第二電電株式会社（現 KDDI）に入社。支社・支店での直販営業、代理店営業、本社営業企画部、営業推進部、カスタマーサービス企画部長など営業／CS 部門を経て、2013年人事部長、2016年総務・人事本部副本部長に就任。2019年4月より現職。

働き方は、コロナにより劇的に変わりましたね。緊急事態宣言が出た後は社員の90％以上がテレワークになりました。コールセンターや運用部門など、出社しないと仕事ができない職種の人は出ていましたが、それ以外は営業も含めてテレワークです。緊急事態宣言が解除された6月からは段階的に出社の割合を増やしていて、部署にもよりますが、今は出社とテレワークが半々くらいです。

元々テレワークの制度は、2005年というかなり早い段階からありました。しかし、あまり活用されず、実際は2011年の東日本大震災の時に初めて…

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