日本のスタートアップを民主化 「スタートアップで働く」を当たり前に

次世代に向けた社会課題解決とイノベーションの創出には、新産業を担うスタートアップが鍵となる。スタートアップへの人材支援と資金支援を通し、日本社会のイノベーション創出を目指すフォースタートアップスの志水雄一郎氏に、この領域を取り巻く現状と今後の展望を聞いた。

スタートアップを取り巻く
日本の現状と課題

志水 雄一郎

志水 雄一郎

フォースタートアップス株式会社 代表取締役社長
慶應義塾大学卒業後、インテリジェンス(現パーソルキャリア社)にて転職サイト『DODA』(現doda)立ち上げなどを経験。その後、ヘッドハンターとして、2014-15年ビズリーチ主催『Headhunter of The Year』を2年連続受賞。2016年、国内初『殿堂』入りHeadhunterに認定される。2016年にフォースタートアップス株式会社を設立。代表取締役社長に就任し、2020年3月東証マザーズへの上場を果たす。主な著書に『スタートアップで働く』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。

スタートアップとは、革新的な技術やビジネスモデルを創出し、社会に新しい価値をもたらしながら、短期間で急成長を遂げる企業群を指す。

日本政府は2022年を「スタートアップ創出元年」として宣言し、今後5年間でスタートアップへの投資額を現在の1兆円から10兆円まで拡大することを視野に、2022年末「スタートアップ育成5か年計画」を策定した。それから1年以上が過ぎ、スタートアップをめぐる環境にはどのような変化があったのだろうか。

(※全文:3448文字 画像:あり)

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