シニア世代の7割近くが65歳を超えても働くことに意欲

人材紹介を手掛ける株式会社プロフェッショナルバンクは3月13日、シニア世代を対象に行った、高年齢者雇用に関する意識調査の結果を発表した。

改正高年齢者雇用安定法（2013年4月1日施行）における経過措置の終了に伴い、今年4月から企業には、①定年制の廃止、②65歳までの定年の引き上げ、③希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入、のいずれかの方法で、希望する従業員が65歳まで働けるようにする義務がある。

そのような中、当事者であるシニア世代は、高年齢になっても働くことをどのように捉えているのか調べた。

調査は2月、60～64歳の就業者を対象に実施。509名から回答を得た。

現在の雇用形態について尋ねたところ、「役員」が11.0%、「正規雇用社員で管理職（部長・課長など）」が17.5%、「正規雇用社員で非管理職」が22.6%、「非正規雇用社員（再雇用）でフルタイム」が34.0%、「非正規雇用社員（再雇用）でパートタイム」が14.7%だった。

65歳以降も働く意欲があるか尋ねたところ、「非常に意欲がある」が27.5%、「やや意欲がある」が40.1%。合わせて7割近くに上り、「あまり意欲がない」（23.0%）、「まったく意欲がない」（9.4%）を大きく上回った。

意欲があると回答した人（n=344）に、その理由について尋ねたところ（複数回答可）、「生活費を補うため」（74.7％）、「生活リズムを整え、健康を維持するため」（51.2％）、「働くことに生きがいや楽しさを感じるため」（34.3％）がトップ3となった。

経済的な理由がトップとなったが、健康維持や楽しみのために働きたいと考える人も少なくないことが判明した。

意欲があると回答した人に、65歳以降の希望する働き方について尋ねたところ、「労働時間や出勤日数を減らして働きたい」（41.0％）を抑えて、「現在と同様に働きたい」（56.1％）がトップとなった。

職場についても、現在と同じが良いとの回答が77.9％に上り、現状維持を望む人が多いことが判明した。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000005100.html

プロフェッショナルバンク プレスリリースより