「人材の強化」を自社の経営課題に挙げる企業が増加、日本能率協会調べ

一般社団法人日本能率協会は4月10日、2023年度「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。

同調査は、企業経営者に自社の「現在」「3年後」「5年後」の経営課題を尋ねるもので、1979年から毎年実施。「現在」と「3年後」は上位3つまで、「5年後」は1つだけ、20の項目から選んで回答する。第44回となる今回は、2023年11月から12月にかけて実施し、528社から回答を得た。

「現在」における経営課題のトップ3は、「人材の強化」（48.9％）、「収益性向上」（44.9％）、「売り上げ・シェア拡大」（32.0％）となった。前回2位だった「人材の強化」が7.8ポイントも増加し、1位に躍り出た（画像参照）。「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」も前回から2.3ポイント増加しており、人材の重要性が高まっていることが伺われる。

「3年後」についても、「人材の強化」（46.4%）が2位の「収益性向上」（30.1％）に15ポイント以上の差をつけて1位となった。前々回から毎年およそ5ポイントずつ増加しており、重要性が急激に高まっていることが見てとれる。

「5年後」についても「人材の強化」が最多（15.3%）となった。前回から4.6ポイント増加した。「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」（11.7%）、「CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決」（8.3%）がそれに続いた。

「人材の強化」を3年後、5年後の課題としても挙げる企業が多いことは、この課題が一過性のものではなく長期的なものと認識されていることを物語っている。

労働力人口の減少や雇用の流動化により人材確保が難しくなっていること、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、必要とされるスキルが変化してきていることがその背景にあると、日本能率協会は見ている。

日本能率協会プレスリリースより