耐震化未実施の建物、全国の公立小中学校に135棟 文科省調べ

文部科学省は10月29日、「公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査」の結果を発表した。

文科省は2011年、東日本大震災を機に「施設整備基本方針」と「施設整備基本計画」を改正、2015年までに全ての公立学校内の建物を耐震化するとした。

この目標はおおむね達成されたが、一部、対策が完了していない学校設置者も見られる。そこでフォローアップ調査により、以下3点の取組み状況について調べている。

・構造体（柱、梁、床など）の耐震化
・体育館・講堂等の吊り天井の落下防止対策
・非構造部材（天井材、窓ガラス、内装材、外装材など。ただし吊り天井を除く）の耐震点検・耐震対策

調査対象は、全国の公立の幼稚園（幼保連携型認定こども園は除く）、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校内の建物。調査時点は今年4月1日。

小中学校については、構造体の耐震化が未実施の建物は、全国に135棟。前年度から60棟減少した。これにより、耐震化率は99.9%に達した。

耐震化未実施の建物が多い都道府県のトップ3は、北海道（31棟）、愛媛県（28棟）、山口県（14棟）となった。

吊り天井の落下防止対策が未実施の体育館等は、全国に111棟。前年度から7棟減少した。これにより、対策実施率は99.6%に達した。

対策未実施の体育館等が多い都道府県のトップ3は、茨城県、神奈川県、新潟県（タイ、いずれも10棟）となった。

非構造部材の耐震点検実施率は97.4%。前年度から0.1ポイント上昇した。耐震対策実施率は68.0%。前年度から0.7ポイント上昇した。

構造体の耐震化が未完了の設置者に対しては、個別に進捗状況を聴取しその事情を把握するとともに、早期完了を要請していくとしている。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.mext.go.jp/content/20241023-mxt_sisetujo-000038487_0_.pdf

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