日米が「AI for Science」で戦略的提携、5年間で計10億ドル投資へ

文部科学省、経済産業省及び米国エネルギー省（DOE）は、2026年6月4日、米国エネルギー省（DOE）において、日本のAI for Scienceの取組と米国の「ジェネシス・ミッション」との連携に向けた日米戦略的パートナーシップを発表した。

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本パートナーシップの締結にあたり、三者は意向表明書（Statement of Intent：SOI）に署名した。署名者は、文部科学省の柿田恭良 文部科学審議官、経済産業省の松尾剛彦 経済産業審議官、ジェネシス・ミッションの実務責任者であるダリオ・ギル DOE科学担当次官の3名である。

この連携により、日米両国は先進的なAIを活用して研究開発の在り方を根本的に変革することを目指す。量子情報科学、核融合技術、バイオテクノロジー、重要材料、素粒子物理学、自動実験ラボなど、様々な先端科学技術分野での協力を拡大・強化していく。

AIを含む様々な先端科学技術分野における大規模な国際共同研究開発および計算資源環境の強化に向け、日米両国はそれぞれ今後5年間で5億ドル、合計10億ドルの戦略的投資を計画している。また、日米の国際共同研究開発における計算資源の利用については、日本と米国の研究者がお互いの国の計算資源を、それぞれの国の研究者と同じ条件で利用できることが確認された。

今回のSOIは、本年1月に文部科学省とDOEの間で締結した意向表明書に関連するものである。我が国において半導体・デジタル産業戦略を主導する経済産業省が加わることで、米国国家戦略「ジェネシス・ミッション」を主導する米国エネルギー省との協力を一層強化するものだ。

文部科学省は、AI研究で世界をリードする米国との戦略的連携を通じて、我が国がAI for Science先進国の地位を築くことを目指し、科学技術・イノベーションの創出に貢献していくとしている。