7業種33業態の「人事制度構築マニュアル」を更新　人事戦略研究所

7日本の人事制度コンサルティングに強みを持つ株式会社新経営サービス（京都市下京区）が運営する人事戦略研究所は、自社WEBサイト「jinji.jp」にて公開している「業種・業態別 人事制度構築マニュアル」（全7業種33業態）のデータを、2026年最新版に更新したことを発表した。人事制度（賃金制度・人事評価制度）の構築・見直しを検討する企業の人事担当者・経営者に向け、業種特性を踏まえた実務ノウハウを無料で提供している。


株式会社新経営サービス・プレスリリースより。

物価上昇が続く中、2026年春闘では連合の集計で賃上げ率が3年連続で5％を超え、多くの企業で高水準の賃上げが実現している。一方で単なるベースアップの継続確認にとどまらず、物価上昇を上回る実質賃金の改善や、大手企業と中小企業の賃金格差の是正、深刻化する人手不足を背景とした初任給の引き上げ競争などが重要なテーマとなっており、賃上げの「原資」をどう確保し、社員にどう公正に配分するかという制度設計の巧拙が、企業の競争力を左右する時代になっている。

こうした中、企業が持続的に勝ち続けるためには、賃上げの実施そのものだけでなく、自社の経営状況・方針・規模に合った人事制度（賃金制度・人事評価制度）を再構築し、限られた人件費原資を適正に配分しながら社員の意欲と技能を高めることが不可欠だ。しかし「物価・賃上げ相場を踏まえて、どのような制度に、どう設計し直せばよいか分からない」という声は多く、業種・業態ごとに異なる実情に即した実務知識が求められている。

人事戦略研究所では、こうしたニーズに応えるため、製造業（メーカー）、小売業・飲食業、建設業・不動産業、IT・ソフトウェア業、運輸業・物流業、商社・卸売業、サービス業の7業種33業態それぞれに特化した人事制度構築マニュアルを公開。今回、最新の動向を踏まえてデータを見直し、全マニュアルを2026年度版に更新した。