「大学職員・専門学校職員の業務実態」に関するアンケート調査結果を発表

株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区）が運営する「ワークフロー総研」は12月14日、大学職員・専門学校職員249名を対象に実施した「学校現場における稟議や申請・承認業務の実態及びデジタル化への関心の実態把握」に関するアンケート調査結果を発表した。

調査によると、現状の学校法人のデジタル化のスピードに満足している職員は約3割しかおらず、「デジタル化される気配を感じない」や「紙ベースでの手続き等が多い」、「稟議決裁に時間がかかる」など多方面で多くの職員が学校のデジタル化の動きに課題や不満を抱えていることが明らかになった。

新型コロナウイルスによる学校の休校などの影響で、学生側がデジタル対応に切り替わる動きを受け、39.0%が職員の業務のデジタル化について「これからの変革に期待」と回答しており、加えてデジタル庁の発足など行政のデジタル化の方針を受け、学校法人の紙文化の改革に期待する職員も75.3%存在するなど、多くの職員が学校法人の今後のデジタル化の動きに期待しているといった実態も示された。

学校法人における承認・稟議申請業務において、最もデジタル化されていないものは「稟議書」で74.4%。一方、2021年に向け、大学・専門学校職員の40.1%が「稟議関連業務のデジタル化への動きあり」と回答しており、変化への動きもあることが示された。

調査結果の詳細は、下記を参照。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000050743.html