2033年までに海外留学50万人への方策を取りまとめ　教育未来創造会議

政府の教育未来創造会議は４月27日、第６回会議を開催し、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI>」（第二次提言）（案）について、議論を行った。

第二次提言（案）では、日本人学生の海外留学を2033年までに50万人という目標を掲げ、その内訳をみると、大学・専門学校等では、日本人留学生における学位取得等を目的とする長期留学者の数：15万人、協定などに基づく中短期の留学者数：23万人、高校段階での留学者数は研修旅行（3か月未満）：11万人、留学（3か月以上）：1万人としている。また、外国人留学生の受入れ・定着を40万人、教育の国際化といった目標を掲げている。

具体的な方策としては、日本人学生の派遣方策では、協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組推進、官民一体での経済的支援の充実、「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進などを掲げている。また、教育の国際化の推進では、徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備や国際化を先導する大学の認定制度の創設を掲げている。第二次提言案の詳細はURLから確認できる。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai6/gijisidai.html

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