少人数学級や教育ICT拡充に向けて教育再生実行会議が始動

政府は7月20日、内閣の最重要課題の一つとして位置づけられた教育改革の推進を提言する諮問機関、教育再生実行会議の第46回を開催した。

同会議では今後のテーマを「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」とし、初等中等教育では、ICTを活用した新たな学びの在り方（対面とICTのハイブリッド化による対話的・協働的な学びの深化、デジタル教科書の普及・促進 等）などが具体的な検討事項例として挙げられた。

一方、高等教育では、対面とオンラインのハイブリッド教育の在り方、大学設置基準等の弾力化、社会との接続の在り方や学事暦・修業年限の多様化（通年入学・卒業・採用、リカレント教育の推進 等）、高等教育の新たな国際展開（新たな留学生政策、ジョイント・ディグリーの推進 等）などが挙げられた。

また委員からは、国際比較で見ても、日本の１学級当たりの児童生徒数は大規模であり、学びの個別最適化や感染症予防対策、不登校対策の観点から、できれば20人規模、少なくとも30人未満の少人数学級の早期実現や、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるためにも、オンライン授業等をはじめとする教育機会を保障するための「教育ICT」の拡充などが求められた。同会議は、来年5月を目途に提言をまとめる方針。

第４６回 教育再生実行会議　配布資料「教育再生実行会議の今後の進め方について」から抜粋