神戸市教委、給与支給業務の6,000時間超の効率化を実証

神戸市は8月26日、民間企業3社と協働した市教育委員会における職員の給与支給業務の効率化の研究成果を発表した。紙書類の電子申請化やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、AI等の導入によって、年間6,000時間超の業務削減効果や5年間で4億円超のコスト削減効果が確かめられた。

今回の研究は、神戸市教育委員会教職員課と神戸市のITスタートアップ企業のHoneycomeおよびモンスター・ラボ、両立支援拠点を運営するママスクエアによる協働研究。教育委員会の給与支払いは現在、担当者が紙書類を１枚１枚点検して手当の金額を決定する非効率な事務手順になっており、給与データの点検も職員の手作業だった。

今回の研究では新しい給与システム・届出システムを検討。届出から手当の決定までをインターネット上でシステム化し、紙書類であった給与関係の届出を電子申請化して、書類の受付・入力等の業務を削減する。また、届出の提出件数や処理状況をBIツールを活用して可視化した。また、電子申請化した届出のデータを活用し、ダイレクトにRPAやAIでの処理につなぐことで、業務を自動化する。

同システムを導入することにより、業務やコストの大幅な削減に加えて、業務のインターネット化によって年間5,000時間超を在宅勤務化し、ワークライフバランス推進を実現できる見込むだ。今年度内により完成に近いシステムの試作機を作成し、教育委員会で導入する予定。成果を検証し、2021年度に予算化・本格導入を目指すという。