語学スクール業界の市場規模、1,797億円でコロナ前の約9割

株式会社帝国データバンクは9月30日、語学スクール業界の2023年度動向調査の結果を発表した。

調査は語学スクール運営を主業としている企業約170社を対象に実施。コロナ禍により打撃を受けた業界が、そこからどの程度回復を遂げているのか調べた。

約170社の収入高を合計した結果、語学スクール業界の2023年度市場規模は1,797億円。ピークであった2019年度の2,031億円の約9割となった（画像参照）。コロナ前の規模にまでは回復していないことが判明した。

社数も頭打ちとなった。語学スクール運営を主業としていない企業も含めれば同業が多く、講師の質・量の確保が難しく、参入障壁が高いためとみられる。

2023年度の損益が判明した約70社を分析すると、「黒字」が58.2％、「赤字」が34.3％、「収支一杯」が7.5％だった。

黒字企業は、高スキル人材の定着による顧客増加や、オンライン授業への移行に伴う運営コストの軽減でコロナ禍でも収益を確保していた。一方、赤字企業は、人件費や運営コストが高騰したほか、広告宣伝費を吸収できず、同業者との競合激化で講師や顧客の獲得が困難となり、収益力が低下していた。

今後、安価な学習アプリや無料動画の充実によりスクール利用者の減少に拍車がかかる懸念がある。一方、10月より雇用保険から支給される教育訓練給付金の給付率が、受講費用の最大70％から80％に引き上げられる。

この機を活かせば、市場規模を2019年度並みに回復させることができるのではないかとしている。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000939.000043465.html

帝国データバンク プレスリリースより