Edv Future、大阪市教育委員会の非認知能力調査モデル事業に採択　児童生徒4,000人超対象に教育DX推進

Edv Future株式会社（東京都新宿区、代表取締役・山崎泰正）が、大阪市教育委員会の実施する「非認知能力調査モデル事業」の総合評価一般競争入札で事業者に採択された。大阪市立小中学校16校に通う4,000人を超える児童生徒を対象に、やり抜く力や協調性といった非認知能力を継続的に可視化し、日々の教育活動に生かす実証へと乗り出す。事業期間は2026年7月から2028年3月31日まで、初年度は2027年3月31日までとなる。 採択の背景には、大阪市教育振興基本計画が掲げる「学びの土台となる力（非認知能力）」の位置づけがある。同計画は、これまでの学力調査だけでは測れない力として、「目標に向かいねばり強く取り組む力」「いろいろな人たちと互いに理解し合いともに協力する力」「自分の気持ちを整理しコントロールする力」の三つを非認知能力と定義してきた。2022年度から2025年度までの前期計画に続き、2026年度からは後期計画が始まっており、大阪市教育委員会事務局はモデル校での実践研究を通じて、これらの力の測定方法や効果的な育成のあり方を検証する方針を掲げている。今回の採択は、この方針に沿った取り組みの一つとなる。

Edv Futureが提供する「Edv Path（エデュパス）」は、独自のアセスメントによって児童生徒の非認知能力を数値化し、教員同士が共有できる客観的な指標として届けるサービスだ。学力の上位層や下位層に限らず、支援の目が届きにくい中間層への働きかけを充実させ、誰も取り残さない学びにつなげる狙いを持つ。

大阪市での運用では、児童生徒が学習者用端末を使い、年4回、1回あたり10分から20分程度のアセスメントを受ける。回答結果からは、大阪市が重視する三つの力に加え、学級内の心理的安全性なども即座に可視化される仕組みだ。

得られたデータは、支援を要する児童生徒の早期把握や集団単位のレポート作成に役立て、教員の経験や勘だけに頼らない予防的な生活指導、一人ひとりの状況に応じた声掛けへとつなげる。あわせて、学級ごとのデータの推移を追えるダッシュボードを教職員向けに用意するほか、専門スタッフによる定期的なフィードバックの場や、授業改善に向けた研修を年間を通じて開く。

大阪市総合教育センター専門研修グループの首席指導主事は、今回の事業について、非認知能力を測定し児童生徒の良さや強みを的確に捉えることで、客観的な根拠に基づいた質の高い教育活動を築き、児童生徒全体の学力向上を図りたいとの考えを示した。あわせて、全ての子どもが心豊かにたくましく未来を切り拓く力を備え、自立した個人として成長するとともに、多様な人々と協働しながら持続可能な社会の担い手となることをめざす姿勢を語った。この目標は、大阪市教育委員会事務局が定める教育行政の目標とも軌を一にする。

Edv Future代表取締役の山崎泰正氏は、先の読みにくい時代を生きる子どもたちが自ら学び、他者と協働しながら未来を切り拓く人材を育てるという大阪市の方向性が、同社が創業以来掲げる「未来ある子どもたちの情報格差をなくし、自ら意思決定できる人を増やす」という理念と重なると述べた。そのうえで、非認知能力は学力と切り離された存在ではなく、子どもたちが自ら考え、挑戦し、失敗を乗り越えながら学び続けるための土台になるとの考えを示し、今回のモデル事業を通じて得られる知見を、大阪市の子どもたちのウェルビーイング向上にとどまらず、全国の教育現場における教育DXや非認知能力育成の広がりにもつなげたいとした。

Edv Futureは、7月30日と31日にインテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）で開かれる「第11回関西教育ICT展」にも出展する。テーマには「教育の未来を創るDXのちから」を掲げる。会期中はEdv Pathのデモンストレーションに加え、実際に導入している学校の教員や児童生徒による講演も予定している。