社内講師の活用を支える 全社で人的リソースをシェアする仕組み

人材が育つ環境を実現するうえで、企業内大学を含めた社員教育の内製化は有力な手段となる。しかし、社内講師の活用をどう進めるかなど、内製化には大きな課題があるのも現実だ。社員教員を内製化するための方法論について、講師ビジョン・島村公俊代表に話を聞いた。

社員教育を内製化し、
社内に学び合う文化を醸成

島村 公俊

島村 公俊

講師ビジョン株式会社 代表取締役
2001年、人事コンサルティング会社入社、営業経験後、教育体系の設計に従事。その後、教育関連会社を経て、2006年ソフトバンク株式会社(旧ボーダフォン)入社。全国の直営店および代理店の教育体系構築に従事。2009年ソフトバンクユニバーシティの立ち上げのため人事本部人材開発部へ異動。社内認定講師制度の構築ならびに、100名を超える社内講師育成へ貢献。2013年Pike’s Peak Awardをアメリカの教育団体よりアジア初として受賞。2014年、日本HRチャレンジ大賞人材育成部門優秀賞を受賞。2015年退職し、2016年より講師ビジョン株式会社を設立し、研修の内製化コンサルティングや社内講師のトレーニングを中心に展開している。

── 島村さんはソフトバンクで企業内大学に携わり、現在は講師ビジョンの代表として研修の内製化コンサルティングや社内講師のトレーニングを手掛けられています。企業内大学を含めて社員教育を内製化することの意義について、どのように考えていますか。

社員教育の予算には限りがありますが、コスト削減だけを目的に内製化を進めてもうまくいきません。リーマンショックの頃、社員教育の予算が削減されて研修を内製化する動きが強まりました。しかしその後の景気回復とともに、再び外注へと舵を切る企業が増えたのが実状です。

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