私立大学の4割が一般入試において記述式問題を出題、文科省調査

文部科学省は3月22日、昨年実施した「大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究」の報告書を公開した。

大学入試政策においてEBPMを実現するために必要なデータの収集を目的として、昨年7月から8月にかけて、国内の全大学・短期大学（学生募集停止の大学を除いた、国立大学、公立大学、私立大学、公立短期大学、私立短期大学の計 1,072 大学）に、2023年度の大学入学者選抜について尋ねた。

大学全体の選抜方法は、区分数別でみると、一般選抜が42.3%、学校推薦型選抜が26.4%、総合型選抜が17.8%であった。

電子出願は、一般選抜の 96.6%、総合型選抜の 80.9%、学校推薦型選抜の 77.2%で可能であった。

大学入学共通テスト（以下、「共通テスト」）の利用の実態についても調査した。国立大学の93.3%、公立大学の96.7%、私立大学の45.1%が、一般選抜において共通テストを利用して合否判定を行っていた。

共通テストを利用して一般選抜の合否判定を行う場合、国立大学では7科目、公立大学では7・4・6科目の利用、私立大学では2・3科目の利用が多かった。

また国立大学の 57.5%、公立大学の 52.9%、私立大学の 59.4%が、一般選抜において個別学力検査を実施していた。そのうち、国立大学の 99.4%、公立大学の 98.8%、私立大学の 39.8%が、記述式問題を出題していた。

報告書は以下から読むことができる。

https://www.mext.go.jp/content/20240319-mxt_daigakuc01-000034622_1.pdf

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