freee、都教委のデジタル人材育成事業に協力、都立工業高で試行実施

クラウド会計システム等を提供するfreee株式会社（東京都品川区、CEO：佐々木 大輔）は、東京都教育委員会が実施する、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において民間企業として協力を開始することを発表した。

令和4年度に試行実施として、東京都立荒川工業高等学校にてデジタル人材育成のための教育プログラムの検討や授業協力などを行う。

「P-TECH」とは、『Pathways in Technology Early College High schools』の略称で、アメリカでIT人材の不足が叫ばれていた2011年に貧困層が多いブルックリン地区の子どもたちの教育と就労機会に繋げるため、民間企業とニューヨーク市教育局が連携して開始された取り組みのこと。

東京都では2019年2月にIT関連企業や専門学校等の高等教育機関と連携し、IT人材育成のための新たな教育プログラムを開発・実施を目的として「Tokyo P-TECH事業」を立ち上げた。

「Tokyo P-TECH事業」では、「P-TECH」と同等の取組を実施することとしており、具体的な内容は以下の4つ。

（１）参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討及び教育活動への協
（２）都立高校及び連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施
（３）生徒及び学生の進学の支援に関する取組
（４）生徒及び学生の学習環境の整備

令和4年度は荒川工業高等学校、府中工業高等学校の2校において試行実施が行われ、freeeは株式会社ウチダ人材開発センタ、ソフトバンク株式会社、日本電子専門学校とともにデジタル人材教育に協力する。