政策の決定 法律案の検討と法律の制定

秋吉 貴雄

中央大学法学部　教授
一橋大学博士（商学）。専門は公共政策学、政策過程論。主に、政策決定過程の理論研究と規制改革等の事例分析とを行ってきた。近年は、政府組織における学習（政府学習）、政策プロセスのマネジメント、ルールチェンジ・ルールメイキングのプロセスと戦略といった領域に関心を持って研究を進めている。

社会が抱える問題（政策問題）は、政府のアジェンダとなることによって、前回説明しましたように多様な政策手段をもとに政策代替案（問題解決案）が検討されます。

当該問題を担当する府省庁の部局（担当部局）は政策代替案を検討・形成する中心になりますが、担当部局は当該分野の理論に関する知識（理論的知識）や政策の対象となる業界・市場に関する知識（実務的知識）が不足しています。そのため、担当者と専門家・業界関係者との意見交換の場として、担当部局内に審議会・研究会・検討会といった組織が設置されます。まず、大臣等から審議会等に対して特定の政策問題の検討といった「諮問」が行われます。審議会等の構成メンバーによって当該問題や政策案に関する議論が行われ、担当部局もその場に事務局として参加します。審議会等での議論の結果は報告書にまとめられ、（「諮問」に対する）「答申」として提出されます。

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