大阪在住の18歳未満の若者世代は大阪都構想に「賛成」が54.6％

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループでマーケティング・ソリューション事業を展開するCCCマーケティング株式会社と、ポイントアライアンス事業を展開する株式会社Tポイント・ジャパンは、中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」に取り組んでいる。

学校総選挙プロジェクトでは10月13日～11月1日までの間、オンライン投票によって「大阪都構想に賛成か反対か」を募り、関西在住の20代以下から1,848人（うち大阪府は953人）からの投票を得た。

その結果、関西エリアの中でも大阪府に在住の18歳未満の若者世代（97人）では「賛成」が54.6％、「反対」が45.4％となり、実際の住民投票の結果とは逆の「賛成」への意見が多数であることが分かった。また、関西エリアに在住の29歳以下の若者世代（1,848人）では「賛成」が58.7％、「反対」が41.3％となった。

CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは、学校総選挙プロジェクトを通じて、若者が社会課題に主体的に関わり、判断し、実行をしていく「グローバル・シチズンシップ」を育み、SDGsの目標4「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の達成につながっていくことを目指すとしている。

出典：CCCマーケティング・プレスリリース