子ども・子育て支援法改正案、衆議院本会議にて可決

4月19日、衆議院本会議にて、子ども・子育て支援法の改正案が自民・公明両党の賛成多数により可決された。

昨年12月に閣議決定された「こども未来戦略」中の「加速化プラン」を実現するための法改正。少子化対策として、児童手当の抜本的な拡充を中心に、子どもや子育て世帯への支援を強化する。

児童手当については、以下の4つを行う。

①支給期間を中学生までから高校生年代までに延長

②所得制限を撤廃

③第３子以降の子どもへの支給額を月額３万円に増額

④支払頻度を年３回から隔月（偶数月）の年６回に引き上げ

このほか、妊婦のための給付や、保育所に通っていない子どもの通園のための給付（「こども誰でも通園制度」）、育児休業を揃って取得したり時短勤務を行った親のための給付を創設する。

このための財源を、医療保険料に上乗せする形で個人や企業から徴収する「子ども・子育て支援金制度」も創設する。同制度が国民の負担増をもたらすとして、野党は改正に反発していたが、自民・公明両党の賛成多数により可決された。

同法案は今後、参議院に送られ、審議される。

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