学校統合、2022～2023年度の2年間で293件 文科省調べ

文部科学省は8月2日、2023年度「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」の結果を発表した。

同調査は、全都道府県教育委員会と全市区町村教育委員会および学校設置組合に、学校統合による学校規模の適正化や、（統合が困難な場合）小規模校における教育の活性化の取組み状況について尋ねるもので、2014年度から不定期に実施。前回調査は2021年。

2023年度調査では、都道府県教育委員会に昨年11月1日時点での、市区町村教育委員会等に昨年9月20日時点での状況について尋ねた。

47の都道府県教育委員会に、域内の市区町村において学校規模適正化がどの程度課題となっているか尋ねたところ、「半分以上の市区町村において検討課題」との回答が81％に上った。「一部の市区町村において検討課題」は13％。「すべての市区町村において検討課題」との回答も4％見られた。「現時点では学校規模の適正化は大きな課題だと考えていないが、近い将来、一部の市区町村において検討課題となることを想定している」が2％だった。

1764の市区町村教育委員会等に、2022～2023年度の2年間における統合事例について尋ねたところ、全国の総数は、2022年度が160件、2023年度が132件、複数年度に跨った事例が１件で、計293件。うち、小学校同士の統合が167件、中学校同士の統合が66件、小学校と中学校を統合して義務教育学校を設置した事例が49件だった。

統合後の学校の設置場所は、「統合前の学校のうちの一つの敷地」が91％、それ以外が9％。統合に伴い実施した施設整備は、「新増築」が 19％、「改修」が26％、「改修＋増築」が8％、「特になし」が47％。統合の検討開始から開校までの期間は、「～36か月」が45％、「37か月～72か月」と「73か月～」がそれぞれ27％だった。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.mext.go.jp/content/20240726-mtx_syoto02-000037270_002.pdf

Photo by Adobe Stock / 木村亨