生駒市、公立小・中学校の教員を市独自に全国から公募

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は2026年10月15日、奈良県生駒市の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始した。同社が運営する採用支援サービスを通じて、「公立小・中学校の教員」を公募する。今回の募集は生駒市にとって初となる「教員の市費負担採用」で、同市はこの募集のために新たに条例を制定した。

大阪・京都への交通アクセスの良さと豊かな自然環境が調和する住宅都市、生駒市では、「子育て・教育環境の充実」が注力テーマの一つとなっている。市内の小規模特認校では、異年齢交流や探究型授業などを導入し、イエナプラン教育の理念を取り入れた学校づくりが進む。2027年度に開校予定の「学びの多様化学校」の設置や、2029年度に開校予定の「施設一体型義務教育学校」に向けた新しい学校づくりにも取り組んでいる。いずれも、これまでの学校のあり方を問い直しながら進める新たな学校づくりだ。

エン株式会社プレスリリースより。

こうした学校づくりに続いて生駒市が挑むのが、教員の市費負担採用である。目指すのは、「第3次生駒市教育大綱」が掲げる「子どもが自分で選び、自分のペースで学ぶことのできる教育」の実現だ。市町村立の小・中学校の教員は、通常、県費負担教職員として都道府県教育委員会が採用・任命している。これに対し同市は、学校教育改革を担う人材を全国から募り、市独自に採用する。

採用された教員は、学級担任や教科指導、生徒指導、校務分掌などを担う想定だ。保有する教員免許やこれまでの経験に応じて、市内の公立小学校12校・中学校8校のいずれかに配置される。

エンは『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』といった求人サービスを通じて募集を支援し、人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支える。プレスリリースや特設ページ、Web広告で告知するほか、対象とする層が異なる各求人サイトを活用し、狙う層に漏れなく求人を届けるという。

生駒市の採用担当者は、これまでの学校教育の良さを大切にしながらも、子どもたちの学び方や学校のあり方そのものを大きく変えようとしていると説明する。もっとも、一人の教員が学校を変えるわけではないとも述べた。学校には多くの教職員がおり、子どもや保護者、地域の人々もいる。こうした人々と対話を重ねながら、一緒により良い学校をつくっていける人材に来てほしいという。

そのうえで、「新しいことに挑戦してみたい」「今までとは違う環境で、自分の経験を生かしてみたい」「これからの公教育を現場からつくってみたい」と考える人にとって、「面白い仕事ができる自治体だと思います」と述べた。

応募受付期間は2026年10月15日（木）から11月11日（水）まで。応募は『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』の3サイトで受け付ける。