茨木市とNTT西日本、「全国初」校務AI実証実験

大阪府茨木市（市長・福岡洋一氏）は、NTT西日本株式会社（本社・大阪市、代表取締役社長・北村亮太氏）と協働し、純国産のプライベートLLM（大規模言語モデル）を活用した小中学校向け校務AIの実証実験を2026年10月13日に市立小中学校で始めた。NTT西日本の調べ（2026年9月時点）によると、小中学校の現場で純国産プライベートLLMを使う校務AIの実証は全国で初めてとなる。

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取り組みの背景には、教職員の校務をめぐる課題がある。市立小中学校では、必要な情報がサーバー上の複数のファイルに散らばっており、検索や確認、文書の作成に手間のかかる場面がある。生成AIへの期待が高まる一方で、機密性の高い情報を扱う教育現場では、安全性と利便性を両立した活用環境が求められている。

こうした課題に応えるため、実証では教育分野に特化し、オンプレミス環境で動く生成AIアプリケーションを用いる。生成AI向けとしては比較的低コストなGPUサーバー上で稼働させ、情報の検索や文書の作成がどれだけ便利になるかを検証する。LLMとは、大量のテキストデータで学習し、言語の理解や文章の生成に優れた能力を持つ言語モデルを指す。今回はNTT版大規模言語モデル「tsuzumi 2」の最新モデルを活用した。「tsuzumi 2」は日本語の処理性能を重視し、独自の大量のテキストデータで学習したモデルだ。教職員はチャット形式で質問できるほか、校務文書の検索や要約、文章の作成支援といった機能を使える。

安全面にも配慮した。利用者の権限に応じてアクセスを制御し、システムはローカル環境で運用する仕組みだ。こうした運用を通じて、安全性と実用性が評価の対象となる。実証全体では、校務でプライベート環境の生成AIを活用することの有効性、安全性、操作性を検証する。

実証の期間は2027年3月31日までで、教職員の利用が終わった後の振り返りも含む。対象は茨木市立の一部の小中学校である。効果の検証には教職員へのアンケートとヒアリングを用い、情報検索や文書作成にかかる時間、回答の有用性、操作性を調べる。あわせて、継続して利用したい意向があるかも確認する。

役割は両者で分担する。茨木市は実証フィールドを提供し、教職員へのヒアリングや周知に向けた調整を担う。NTT西日本は実証全体の調整に加え、生成AIアプリケーションの開発と効果検証を受け持つ。

両者は実証で得た知見や教職員の意見をもとに、校務AIの有効性と安全な活用方法を検討する方針だ。教育現場の業務効率化と働き方改革に向けた取り組みを加速させ、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保できる教育環境づくりにつなげたい考えだ。