公立小中高の教員の精神疾患による離職がいずれも増加　文科省調査

文部科学省は7月22日、令和７年度「学校教員統計調査」結果の中間報告を公表した。

調査結果によると、教員の平均年齢は公立小・中学校および高等学校は前回調査時（2022年度）より低下。一方、公立幼稚園は前回調査時より上昇した。
①公立幼稚園　　42.5歳（前回より1.1歳上昇）
②公立小学校　　41.8歳（前回より0.3歳低下）
③公立中学校　　42.5歳（前回より0.5歳低下）
④公立高等学校　46.0歳（前回より0.2歳低下）

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採用者の状況を見ると、教員の採用者数は、高等学校は前回より増加したが、幼稚園、小学校及び中学校は前回より減少した。また、教員の離職者（定年退職者を含む）数は、いずれの学校種においても前回より減少した。

①公立幼稚園　
採用者数637人（前回より266人減少）
離職者数714人（前回より131人減少）

②公立小学校　
採用者数18,590人（前回より620人減少）
離職者数13,840人（前回より1,190人減少）

③公立中学校
採用者数10,821人（前回より317人減少）
離職者数8,371人（前回より106人減少）

④公立高等学校
採用者数5,426人（前回より592人増加）
離職者数5,325人（前回より276人減少）

離職理由別にみると、定年以外では転職、家庭の事情や病気が多く、小学校では「病気のため」の中で「精神疾患」は801人（前回569人）、中学校は365人（前回277人）、高等学校は153人（前回104人）と小中高のいずれも増加した。

教員の平均週教科等担任授業時数は、小学校、中学校及び高等学校のいずれも、前回より減少し、小学校及び高等学校では過去最小となった。
①公立小学校
平均週教科等担任授業時数　17.7単位時間（前回より0.5ポイント低下）
②公立中学校　　
平均週教科等担任授業時数　14.2単位時間（前回より0.3ポイント低下）
③公立高等学校　
平均週教科等担任授業時数　13.4単位時間（前回より0.2ポイント低下）

「学校教員統計調査」は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、３年ごとに実施。調査対象は国立、公立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校で、確定値の公表は、2027年３月の予定だ。

中間報告の詳細は以下で確認できる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/kekka/k_detail/2025.htm