社内デザイン組織の共通評価手法の開発を研究 ソニー、一橋大学など

ソニー株式会社クリエイティブセンターは9月18日、一橋大学データ・デザイン研究センターにおいて、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、社内デザイン組織の活動や成果を共通の視点で量的に評価する手法を開発するための研究を開始すると発表した。

日本の大企業では社内にデザイナーを雇用する制度(インハウスデザイナー制度)が普及しているが、そのような社内デザイン組織は、他の部門・部署と職能が大きく違うため、組織活動の成果が量的に評価しにくいという課題を抱えている。このような組織活動評価の難しさは、デザイナー人材の雇用や処遇、あるいは企業経営に対するデザイン機能の事業貢献の計測評価という観点とも深く関係している。このような課題を解決しデザイン経営を促進していくためには、企業を横断する形で、デザイン組織の活動を共通の視点で量的に評価する手法の開発が求められる。そこで、ソニーら3社と一橋大学は共同で、今回その手法の開発に着手した。

具体的な取り組みとしては、一橋大学データ・デザイン研究センターでは、ソニーが社内で試作し運用してきたデザイン組織の客観評価のための大規模社内調査の仕組みを原案にして、パナソニック、富士通でも同様の社内サンプル調査、検証を行う。その得られたデータをもとに、デザイン経営関連の研究者や有識者の意見を反映させて、手法の高度化・精緻化を進める。それらの評価手法を3社と合同で、その有効性を検証し、共通評価手法を確立。最終的には社内デザイン組織を持つ企業が新たな量的経営指標として広く活用可能な手法にし、デザインを事業貢献のリソースとして活用できることを目指していく。

20.09.23news1

一橋大学データ・デザイン研究センターウェブサイト