文部科学省、再使用型宇宙輸送システム開発のフェーズ2資金追加配分決定

文部科学省は2026年6月5日、令和４年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」宇宙分野の事業テーマ「民間ロケットの開発・実証」において、将来宇宙輸送システム株式会社が代表スタートアップを務める「小型衛星打上げのための再使用型宇宙輸送システムの開発・実証」プロジェクトのステージゲート審査結果を発表した。

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今回の審査は、外部有識者から構成されるステージゲート審査委員会により書面審査およびプレゼンテーション審査の形で実施された。審査委員会には、委員長の上田嘉紀（株式会社脱炭素化支援機構 取締役 専務執行役員）、副委員長の松尾亜紀子（慶應義塾大学 理工学部 機械工学科 教授）をはじめ、笠原次郎（名古屋大学 未来材料・システム研究所 システム創成部門 教授）、津田佳明（ANAホールディングス株式会社 上席執行役員 未来創造室長）、西村竜彦（Frontier Innovations 株式会社 代表取締役社長 ジェネラルパートナー）、姫野武洋（東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授）の各氏が名を連ねている。

当該プロジェクトのフェーズ1事業期間は令和6年9月末まで、交付額上限は20.0億円であった。続くフェーズ2事業期間は令和9年5月末まで、交付額上限は50.0億円と設定されている。ステージゲート審査委員会において一定の技術力があると判断されたものの、事業フェーズ3への移行が認められなかった事業者に対しては、研究開発成果を最大限活かすための取組を対象として、事業フェーズ2の資金の追加配分および延長期間が決定された。これに伴い、フェーズ2の追加配分額として0.85億円および10.0億円が示されている。