芝浦工大とUR都市機構、団地を活用した地域活性化モデル構築に向け包括連携協定を締結

芝浦工業大学と独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は１月23日、団地を活用した地域活性化モデル構築に向け、包括連携協定を締結した。

芝浦工大は2014年、埼玉県上尾市内のUR団地「原市団地」の空き店舗に、学外教育研究活動の拠点として「芝浦工大サテライトラボ上尾」を開設。UR都市機構と連携して、地域交流イベント「原市カフェ」を月に1度開催したり、高齢者の健康に関する調査研究を行うなど、コミュニティの活性化に取り組んできた。

昨年12月には地域住民の孤独・孤立の防止を目的に、学生が「ラボ」の一角を交流スペースに改造。レイアウト、配色などデザインには地域住民の意見も反映された。

こうした試みを、多様な世代の交流や健康増進、社会参加の促進に向けたより大きな取組みへと発展させるため、この度連携協定を締結。団地を拠点とした持続可能な地域コミュニティ形成モデルを構築すべく、環境整備や人材育成、調査研究や情報発信を行っていくとしている。

締結式の様子。左から、丹澤謙一・UR都市機構東日本賃貸住宅本部東京北・多摩・埼玉地域本部長、山田純・芝浦工大学長。