文科省R7年度概算要求、一般会計で前年度比+11.5%の5兆9530億円 教職調整額を給与の13%に

文部科学省は8月29日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計で5兆9,530億円。対前年度6,146億円、11.5%の増となった。

「令和の日本型学校教育」の実現に向けた教育環境整備に1兆5,807億円を計上した。

具体的には、教職調整額を現行の「給与の4％」から13%に引き上げ、教職の魅力向上とそれによる優れた人材の確保を図る。13%というのは、中教審が先日発表した答申において最低ラインとして示した10%を上回る。

また小学校教員を1,750人増員し、教科担任制を高学年のみならず中学年にも導入。学びの質の向上と、教師の持ち授業時数の軽減を図る。

このほか、学級担任の義務教育等教員特別手当を月あたり3,000円、管理職手当を月あたり5,000円～10,000円増額するなどして、職務や勤務の状況に応じ、教師の処遇改善を図る。

高等学校改革の推進には114億円を要求。うち107億円を高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に充てる。ICTを活用した文理横断的で探究的な理系の学びを強化する学校に対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する。

さらに新規事業として「被災地学び支援派遣等枠組み」(D-EST、ディーエスト)の構築（5,000万円）を盛り込んだ。災害時に非被災自治体が、教職員やスクールカウンセラーから成る「学校支援チーム」を被災地に速やかに派遣でき、かつ他自治体および国と情報共有ができるように、国および自治体間の連携体制を構築する。

このほか、日本人留学生の派遣や外国人留学生の受入れを通じたグローバル人材育成に812億円、博士人材の育成やその拠点創出に336億円を計上している。

リカレント教育には104億円を要求。新規事業として、⼤学や⾼専と企業の連携を通じた「新時代の産学協働リカレント教育モデル開発⽀援事業」（7億1,600万円）、地域の複数の⼤学と産業界や⾃治体による「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築⽀援事業」（2億9,000万円）を盛り込んでいる。

詳細は以下から見ることができる。
https://www.mext.go.jp/content/20240827-ope_dev02-000037780_1.pdf

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