政府が府省等の博士号取得者の実態を初調査

政府は1月27日、「各府省等における博士号取得者の活用に関する検討に向けた調査」を実施し、その調査結果を公表した。 

同調査では、25府省等に対し、在籍者数及び実態把握・ニーズ把握調査を実施。その結果、2022年４月１日現在において、府省等に在籍する博士号取得者の総数は2,274人。在籍する博士号取得者のうち、約３分の２は入省以前に博士号を取得していることが明らかとなった。 

また、ほとんどの博士号取得者が研究職（43.3%）、行政職（27.0%）又は教育職（20.2％）として採用。博士号取得者の採用方針を有する機関は25府省庁中８省庁で、採用方針は主に研究職系が多かった。また、博士号取得者を活用したい職種には、研究職や教育職だけでなく、国際交渉に係る業務、新たな技術に対応する政策立案に係る業務など多様な職務があげられている。 

同調査は、内閣官房内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び文部科学省高等教育局の連名で行われたもので、各府省等における博士号取得者の活用実態を把握する初の調査となる。調査の詳細は、ＵＲＬから確認できる。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230127doctor.html

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