中教審が目指す「令和の日本型学校教育」　中間まとめを公表

中央教育審議会の初等中等教育分科会は10月7日、『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（中間まとめ）』を取りまとめた。

同報告書では、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、小中高における1人1台端末環境実現、デジタル教科書等の先端技術や教育ビッグデータを活用できる環境の整備等による指導・支援の充実、校務の効率化等がうたわれている。 

また、「令和の日本型学校教育」構築に向けた今後の方向性として、「1. 学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現する」「2. 連携・分担による学校マネジメントを実現する」「3. これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する」「4. 履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる」「5. 感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する」｢6. 社会構造の変化の中で､持続的で魅力ある学校教育を実現する｣という6つの項目が掲げられた。

一斉授業か個別学習か、履修主義か修得主義か、デジタルかアナログか、遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった「二項対立」の陥穽に陥らず、教育の質の向上のために、発達の段階や学習場面等により、どちらの良さも適切に組み合わせて活かしていくとしている。

中間まとめの概要、および全文については、下記リンク先を参照。

（中間まとめ・概要）

https://www.mext.go.jp/content/20201007-mxt_syoto02-000010320_1.pdf

（中間まとめ・全文）

https://www.mext.go.jp/content/20201007-mxt_syoto02-000010320_2.pdf

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