日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果を公表 文科省
文部科学省は10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を公表した。
同調査は、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について調査を行ったもので、今回は、2021年5月1日現在で行った調査結果となる。
調査結果の概要によると、日本語指導が必要な児童生徒数は、58,307人で前回調査より7,181人増加（14.0%増）した。また、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は47,619人で前回調査より6,864人増加（16.8%増）、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は10,688人で前回調査より317人増加（3.1%増）している。
日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている者の割合は91.0%で、前回調査より11.5 ポイント増加、人数は43,332 人で前回調査より10,914 人増加している。
また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている者の割合は88.1%で前回調査より13.7 ポイント増加、人数は9,419 人で前回調査より1,700 人増加している。
この他、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を言語別にみると、ポルトガル語を母語とする者の割合が全体の約4分の1を占め、最も多く、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別にみると、日本語を使用する者の割合が28.7％で最も多く、二番目がフィリピノ語で21.5％だった。調査の詳細は、下記で確認できる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00004.htm
公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数（外国籍・日本国籍）の推移（画像は文科省HPから）Photo by faula /Adobe Stock
