NEC、全国の教育委員会におけるデジタルツール導入実態を調査

NECは、文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を実施した。その結果、2023年4月にオンライン全国学力テスト実施予定の一方、テストの実施に必要となる学習eポータルを3割の自治体が未導入という状況がわかった。2022年11月末にはテスト実施に向けて接続確認が迫られる中、学校現場への浸透が急務となっている。

今回の調査の背景として、文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で実施することが計画されている。「話すこと」調査は、文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT」を活用し、児童生徒それぞれ1人1台の端末から、高速ネットワークを介して実施される予定で、「MEXCBT」に対応した学習eポータルの導入が必要となる。また、同調査は全国9500校を対象に行われる予定で、多くの小中学校が対応に迫られると考えられる。

一方で、国内のICT活用率は中学校で17.9%にとどまり、OECD加盟国平均の51.3%と比べると、ICT活用率は大きく下回っている状況だ。このような背景から全国の公立小・中学校におけるデジタルツールの導入状況の実態把握を目的として、今回の調査の実施に至った。

NECは2022年9月9日〜2022年9月28日、全国222自治体を対象に電話調査を実施。その結果、「学習eポータルを導入済みの教育委員会が約7割」「デジタル教材を活用している教育委員会が約9割」「オンライン授業支援ツールを活用している教育委員会が8割」「フィルタリングサービスを導入した教育委員会が約9割」などの実態が明らかになった。

2023年4月には学習eポータルの導入が必須である状況下でありながら、3割の学校が未導入の状況だ。MEXCBTの申込期限は2022年11月18日、11月30日までに事前検証としてMEXCBTの接続テストを行うスケジュールのため、学習eポータル未導入の学校は早急に導入決定を行う必要がある。

このような中で、NECは2022年10月に、教育委員会や学校を対象にICT利活用促進のサポートを目的として組織体制を構築し、「NECカスタマーサクセスプロジェクト」発足に関する発表を行った。今回の調査結果を踏まえ、学習eポータル・MEXCBT導入後もスムーズに利用できるよう、教育委員会や学校に対する各種研修やサポートサービス等、課題解決を支援する考えだ。

22.11.4news3

日本電気株式会社・プレスリリースより