日本の総人口1億2,550万2千人、一層の生産性・付加価値向上が必須

総務省統計局は2022年4月15日、2021年（令和3年10月1日現在）の人口推計を公表した。

これによると総人口は1億2,550万2千人で、前年に比べ64万4千人の減少。都道府県別人口46位の島根県（約66万人）とほぼ同等の人口が減少している状況で、減少幅は統計結果の比較が可能な1950年以降、過去最大となった。

出生者数から死亡者数を除いた自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大。男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少で、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となった。

また、日本人人口は1億2,278万人で前年に比べ61万8千人の減少。10年連続で減少幅が拡大した。

転入数と転出数の差である社会増減は3万5千人の減少で、9年ぶりに減少した。

日本人・外国人別では、日本人は7千人の減少で3年ぶり、外国人は2万8千人の減少で、9年ぶりの社会減少となった。

少子高齢化による人口減少の加速が鮮明となったかたちで、今後、国際社会で国としてのプレゼンスを保っていくためには、リスキリングやリカレント教育など、幅広い世代における教育の質・機会の向上による生産性向上、また多様な外国人材の活用といった対策が必要になってくるといえるだろう。