「令和3年度　大学等における産学連携等実施状況」を公表　文科省

文部科学省は2月10日、「令和3年度　大学等における産学連携等実施状況」についての調査結果を公表した。 

文部科学省では、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査している。今回の調査時点は2022年3月31日現在で、調査対象は、国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（計1,078機関）、回答機関数は、計1,055機関（回答率：98％）だった。

同調査結果によると、研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約4,112億円と、前年度と比べて約423億円増加（11.5％増）した。また、民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約1,278億円と、前年度と比べて約53億円増加（4.4％増）しており、このうち、共同研究による研究費受入額は約893億円と、研究資金等受入額全体の約69.9％を占めている。

また、民間企業との共同研究において、研究費受入額は約893億円と、前年度と比べて約46億円増加（5.4％増）。このうち、１件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究に係る受入額は、約505億円と、前年度と比べて約39億円増加（8.4％増）しており、１件当たりの受入額の平均は約3,013千円で、前年度から約71千円増加（2.4％増）した。

続いて、特許権などの知的財産権等による収入額は約61億円と、前年度と比べて約5.5億円増加（9.8％増）。このうち、特許権における収入は約39.7億円と、知的財産権等による収入額全体の約64.9%を占めている。調査の詳細はURLから。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html

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