ユニセフ、各国のCOVID-19対応に関する教育省の調査結果を公表

ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界銀行は10月29日、報告書「私たちは何を学んだの？：各国のCOVID-19対応に関する教育省の調査結果概要」を公表した。新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、子どもたちが学校に通えていない期間は高所得国で6週間だった一方、低所得国と低中所得国ではすでに4カ月近くにのぼることが明らかになった。

この報告書は、6月から10月にかけて150カ国近くで実施された、新型コロナにおける各国での教育面での対策に関する調査から得られた知見をまとめたもの。報告書によると、3分の2以上の国が学校を全面的または部分的に再開している一方で、低所得国と低中所得国を中心に4カ国に1カ国が、再開の定日を延期したり再開日を設定していないことがわかった。また資金調達に関する質問に回答した79カ国のうち、低所得国と低中所得国の約40％が、今年度または来年度の自国の教育予算をすでに減らしているか、または削減を予定している。さらに大部分の国で、教師が生徒の学習状況を把握・管理していると報告しているが、低所得国・低中所得国の4分の1では学習状況を把握・管理できていない。

これに対し、ユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンス氏は、「学校の再開を優先し、必要とされている後れを取り戻すための授業を提供することが非常に重要」とコメントした。

報告書の全文（英文）はユニセフのホームページで公開している。

母親に手伝ってもらいながらオンライン学習をする8歳のジハンさん（インドネシア、2020年9月26日撮影）© UNICEF_UNI389215_Wilander