東大と三井不動産　まちづくり分野初の産学協創協定を締結

東京大学と三井不動産は7月27日、都市・街づくり分野としては初となる産学協創協定を締結したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“新しい生活様式”の浸透やデジタルトランスフォーメーションを見据え、都市のあり方に関する研究やまちづくりを担う人材育成に取り組む。

２者共同で「三井不動産東大ラボ」を設置し、東京大学のナレッジと三井不動産のフィールドを活用した実践的研究に取り組む。コロナ後の社会や自動運転車・５G等のテクノロジーの進化、価値観の多様化、人工構造の変化等を見据えた多角的なアプローチを通して、「都市の新たな価値の明確化」「都市の新たな価値創造の方法論」を研究。施策の提言や、先端テクノロジーの社会実装、人材育成等に取り組むという。

三井不動産は2020年4月に「産学連携推進部」を新設し、まちづくりに関する大学との共同研究・連携を強化している。

産学協創研究スキーム イメージ図

東京大学五神総長（左）と三井不動産菰田社長