中小企業で「DX推進のための人材確保・採用」に課題　民間企業調査

フォーバルGDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区）は、中小企業の経営者1,619人に「中小企業のDXに関する実態調査 第2弾」を実施した。日本は諸外国と比較しDX化で遅れを取っており、中小企業経営者の3人に1人がDXについて「よく知らない」、6割は「意識改革」段階で実務の課題解決に至っていないという現状がある（フォーバルGDXリサーチ研究所「中小企業のDXに関する実態調査 第1弾」）。このような状況を打破すべく、中小企業において、様々あるDX化の中で実際何ができていて、何ができていないかの実態を知るべく、第2弾の調査を実施した。

今回の調査の結果、「すでに取り組んでいるDX施策」として、「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」が1位となり、最も取り組めていないものとして「DXに関する新規事業の開発」が最下位となった。しかし、取り組めている企業が最も多い「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」においても、「必要だと思うが取り組めていない」「取り組むつもりはない」と検討フェーズにも至っていない企業が約半数となり、業務の効率に影響していると推察される。

また、すでに取り組んでいる企業に対し、効果・浸透度を聞いたところ、「社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進・支援」と「DX推進のための人材確保・採用」がいずれも、4人に1人があまり効果を感じていない（「あまり効果がない/浸透していない」「全く効果が出ていない／浸透していない」と回答）という結果となった。

一方取り組めていないという方に理由については、「対応する人材がいない」が最も多く、人手不足、能力不足が明らかとなるとともに、「リスキリング」の必要性だけでなく、内容、やり方も重要と推察される結果となった。

フォーバルGDXリサーチ研究所・プレスリリースより