人的資本経営は「情報開示」自体が目的化、8割が実感　民間企業調査

産業医及び保健師等による役務提供サービスと従業員の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービスを提供する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（東京都港区、証券コード：9218）は、人的資本経営に取り組んでいる企業の経営者、IR担当者、人事110名を対象に、人的資本経営の本質に関する実態調査を実施した。

「人的資本経営は、投資家からの注目が高まっていると思いますか」という質問に対し、「非常にそう思う」が37.3％、「ややそう思う」が52.7％という回答となり、経営者の9割が、「人的資本経営」への投資家からの注目の高まりを実感している。

「人的資本に関して、『情報開示』自体が目的になっていると感じますか」との質問に対しては、「非常にそう感じる」が33.6％、「ややそう感じる」が45.5％という回答となり、約8割が人的資本は「情報開示」自体が目的になっていると実感。その理由については、「自社の人的資本経営の目標や目的が曖昧だから」が44.8％、「今後人的情報開示が義務化されるから」が44.8％、「業界全体として開示を行う企業が多いという理由で始めたから」が42.5％という回答となった。

また、回答者の8割以上が人的資本経営の実現に向けた働きやすい組織づくりは、「生産性・企業価値の向上につながる」と回答。自社の施策について、8割が「従業員が生き生きと働けるための施策ができている」と回答しており、具体的な施策内容については「勤務形態の配慮」という働き方の多様性が最多となった。さらに、9割以上の企業が「健康診断」、「ストレスチェック」などで従業員が生き生きと働けているか、検証ができていると回答した。

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ・プレスリリースより