【議事録詳報・前編】科学技術・学術審議会・大学研究力強化部会第7回 文科省×経産省が「縦横の予算」で挑む日本の研究大学再興
文部科学省は2026年6月17日、同年4月22日に開催された科学技術・学術審議会・大学研究力強化部会第7回会合の議事録を公式サイトで公開した。前編では、経済産業省イノベーション・環境局大学連携推進室長の川上悟史氏による「世界で競い成長する大学経営の在り方に関する研究会」中間取りまとめの説明と、それをめぐる質疑を詳報する。後編では、慶應義塾長の伊藤公平氏とAeroEdge株式会社取締役兼執行役員COO/CTOの水田和裕氏による発表と総括質疑を取り上げる。
文科省・経産省が連携──新構想「縦横の予算」の全容
文部科学省と経済産業省が手を組み、大学の研究力を産業競争力の核として育て直す動きが本格化している。2026年4月22日に開催された科学技術・学術審議会・大学研究力強化部会の第7回会合では、経済産業省イノベーション・環境局大学連携推進室長の川上悟史氏、慶應義塾長の伊藤公平氏、AeroEdge株式会社取締役兼執行役員COO/CTOの水田和裕氏が登壇し、政策の方向性から大学経営の実態、産業界が求める人材像まで多角的な議論が交わされた。
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川上室長がまず報告したのが、2024年9月から5回にわたって開催された「世界で競い成長する大学経営の在り方に関する研究会」の中間取りまとめだ。文部科学省と経済産業省が共同で事務局を担う省庁連携の研究会として2025年3月に取りまとめを公表したもので、座長は同部会の大野英男部会長代理が務め、文部科学省高等教育局・科学技術・学術政策局・経済産業省イノベーション・環境局の3局がいずれも局長出席のもとで各回を開催した。
川上室長は日本の大学が直面する構造的な課題を数字で示した。産学連携の件数は増加傾向にある一方、300万円未満の小型案件が全体の約8割を占め、企業からの研究開発投資額も欧米と比較して少ない水準にとどまる。大規模国立大学では人件費の割合が下がり、教員が研究活動に充てる時間の割合も減少傾向にある。その背景として、トップ大学と比べて研究者以外の研究支援人材が不足していることを指摘した。
海外大学の成長を支えた「人への投資」
研究会が参照した海外事例のなかで特に印象的なのが、カリフォルニア大学バークレー校の取り組みだ。州からの財政支援が伸び悩むなか、制度改正と経営改革を重ねることで企業や寄附金からの収入を大幅に増やし、2014年から10年間で約1兆円の寄附金を集めるに至った。その背景にあるのは、研究支援人材やファンドレイザーへの積極的な人材投資だという。ファンドレイザーが企業を直接訪問して産学連携の営業と寄附の獲得を担うという、日本の大学にはなじみの薄い役割が収入成長を支えてきた。
ペンシルベニア大学は2013年から知財収入を最大化する戦略を策定し、mRNAのライセンスをスタートアップに戦略的に供与してから大企業へ展開するモデルを構築して巨額のライセンス収入を得た。MITは政府や大企業と共同で大型研究所を設立し、持続的な投資を受けながら成長している。台湾では、産業技術研究院（ITRI）発スタートアップであるTSMCが新竹サイエンスパークに立地し、国立清華大学や国立陽明交通大学などの研究者が大学・企業・国立研究機関の間を自由に行き来することで、半導体分野における世界最大規模のクラスターを形成したと紹介した。
川上室長はこれらの事例を踏まえ、日本の産学連携が小規模にとどまる大きな要因として大学の経営課題を挙げた。海外では教員の人件費や研究参加学生のRA（リサーチアシスタント）人件費を共同研究費としてしっかり企業から受け取っているが、日本の大学では受け取っていない場合が多い。産学連携をやればやるほど疲弊するという構造を変えない限り、投資の拡大は望めないと指摘した。
新大学群と「大学経営ガイドライン」の二本柱
川上室長が提示した政策の柱は二つだ。一つは、現在ある国際卓越研究大学とJ-PEAKSに加え、新技術立国の核となる「産業競争力・研究力中核大学群」を新たに形成すること。もう一つは、世界トップ大学と同等の柔軟な経営環境を整備する「大学経営ガイドライン」の策定で、今年度中の取りまとめを目指している。
新たな大学群のイメージについて川上室長は、産学融合型グローバルを目指すもの、人材育成に特化するもの、高度なアカデミック連合を形成するものといった複数のパターンが想定されると説明した。対象となる大学については、国際卓越研究大学やJ-PEAKSに参加している大学との重複もあり得るとしながらも、特定の大学を前提に議論しているのではなく、まずは「産業競争力強化に貢献する」というミッションを中心に制度設計を進めていると述べた。文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課長の国分氏もこの点を補足し、どの大学が対象かより、次の政策として必要な仕組みを議論することを優先しているという姿勢を示した。
支援のあり方として川上室長が強調したのが「縦横の予算」という考え方だ。大学の機能強化を下支えする比較的自由度の高い「横の予算」は文部科学省が担い、政府が掲げる17の戦略分野ごとに投資する「縦の予算」は経済産業省が担う。企業が認定大学拠点との共同研究を行った場合に50%の税額控除を適用する新たな研究開発税制（産業技術力強化法改正案として国会に提出済み）と、産学が協力して設置する学位授与を伴う「契約学科」への補助金制度もNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて整備している。
「研究力とは何か」 質疑が照らした三つの論点
質疑では三つの論点が浮かび上がった。
野口義文委員は、第7期科学技術・イノベーション基本計画が掲げる5年間180兆円の官民研究開発投資目標のうち民間分は120兆円に相当し、第6期の実績から1.6倍の達成が求められると指摘した上で、何が大きなネックになっているかを問うた。川上室長は、企業が売上高の一定割合で研究開発投資を決める慣行を打ち破ることと、産学連携の単価を引き上げるための大学経営改革が車の両輪になると応じた。
荒金久美委員は、新たな大学群が国際卓越研究大学やJ-PEAKSとどう異なるのかを問うた。川上室長と国分課長はいずれも、重複はあり得るが特定の大学を想定して議論しているわけではなく、新時代における産業競争力強化に貢献するというミッションを軸に制度の中身を固めていく段階にあると説明した。
河原林健一委員は、海外トップ大学が引き出した投資をどのように再配分して成長をサステナブルに回しているかを問うた。川上室長はカリフォルニア大学バークレー校の例を挙げ、研究者だけでなく研究支援人材とファンドレイザーに高い給与を払ってしっかり投資していることが収入増大のエンジンになってきたと答えた。
最も本質的な問いを投げたのは西村訓弘委員だった。欧米の大学が企業から大型投資を引き出せる理由の根底には「研究力」の認識そのものの違いがあるのではないかと指摘し、日本が目指す研究力の定義が欧米のそれとずれていないかを問うた。国分課長は、産学連携はリニアモデル型から、産業界との協働で生まれた成果が大学の研究力に再投資されるエコシステム型へと転換しつつあるという認識を示した上で、産学連携は産業貢献と学術的な研究力強化の両方を同時に取りにいけるものだという考え方を部会として議論してきたと述べた。ただ、研究力の定義をめぐるより深い議論については、今後も継続検討の余地を残した。
千葉一裕部会長はこの問いに対し「非常に本質的なところで、産業界が求める研究力にはさらに違う側面があるのではないか」と応じ、関係者が共有できる答えを見いだしていく必要性を強調して前半の質疑を締めくくった。
後編では、慶應義塾長・伊藤公平氏が語った私立大学による研究経営の実践と、AeroEdge株式会社取締役兼執行役員COO/CTOの水田和裕氏が提唱する「日本CTO必要論」、そして部会全体の総括質疑を詳報する。
後編はこちら。【議事録詳報・後編】科学技術・学術審議会・大学研究力強化部会第7回 「現状維持は後退」 問われる新たな人材像
