人的資本経営の効果、トップは「経営戦略と人材戦略が連動し、人材マネジメントの方向性が明確になった」

三菱UFJ信託銀行株式会社は12月16日、全国の企業を対象に行った2024年度「人事・退職給付一体サーベイ」の結果を発表した。

調査は9月から10月にかけて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社と共同で実施。定年や退職金、人手不足対策や人的資本経営の現状や今後について尋ねた。

現在の定年年齢について尋ねたところ（n=372）、「60歳」が58.0%で最多。次点は「65歳」（27.2%）だった。65歳以上 (「65歳以上の選択定年」および「定年なし」も含む)との回答は、合わせて35.2%に上った。

今後、定年の延長や廃止を実施する予定はあるか尋ねたところ（n=372）、「ある」が59.9%。「ない」（23.1%）を大きく上回った。「実施済」も15.3%に上った。

「ある」もしくは「実施済み」と回答した企業（n=275）に、その理由について尋ねたところ（複数回答可）、「従業員（労働力）の確保」が69.1%で最多。「技術やノウハウを保有する社員の確保」（41.1%）、「技術・ノウハウの伝承」（37.8%）「高年齢人材のモチベーション向上」（36.7%）と続いた。

退職金について、賃金や物価の上昇に合わせた給付水準の見直しを検討しているか尋ねたところ、「検討している」が34.3%。「検討していない」（34.9%）と拮抗した。「実施済」は2.1%だった。

正社員の確保のために行っている施策について尋ねたところ（n=235、複数選択可、3つまで）、「報酬水準の引き上げ」（ベースアップや手当支給などによる年収アップ）が46.8%でトップ。

「採用ルートの見直し・拡充（リファラル採用・アルムナイ採用の活用、求人掲載先の拡充など）」（28.5%）、「報酬内容の見直し（年収総額は変えず、年収に占める賞与比率見直し・手当の基本組み込みなど）」（26.4%）、「職務や役割に基づく処遇の強化（ジョブ型制度の導入など）」（25.1%）と続いた。

人的資本経営によりどのような効果が得られたか尋ねたところ（n=455、複数選択可、3つまで）、「経営戦略と人材戦略が連動することで、人材マネジメント上取り組むべき方向性が明確になった」が34.1％でトップ。

「経営戦略と人材戦略が連動することで、人材マネジメント上の取り組みが経営目標の達成につながった」（29.0%）、「社員のスキル・パフォーマンスが向上した」（28.8%）と続いた（画像参照）。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nnews/pdf/nnews_2024_146.pdf

三菱UFJ信託銀行プレスリリースより