北九州市立大、日本政策投資銀行と連携協定を締結 再来春設置予定の新学部にてPBLを共同実施

北九州市立大学は7月1日、株式会社日本政策投資銀行と連携協定を締結した。2027年4月に設置予定の新学部にて、共同でPBLを行う。

新学部は「情報イノベーション学部」（仮称）。「情報エンジニアリング学科」と「共創社会システム学科」の2学科を置き、情報科学に加え、環境学や経営学の学びを通じ、デジタルスキルにより社会や地域、企業が抱える課題を解決できる人材を育成する。入学定員は118名。

実際の現場における課題解決能力を涵養すべく、企業と連携し、4年間を通じて行うPBLをはじめ、実践的な教育を行う予定。このことから連携に至った。

日本政策投資銀行がPBLに実際のビジネス課題を提供。加えて、社員がメンターとして学生チームに伴走し、教員と共にファシリテートを実施。学生が調査・データ分析を行い、解決策を発表するのをサポートする。

これにより、需要が高まるデジタル分野の即戦力人材を育成したいとしている。

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