経産省「未来のブカツ」ビジョンを公表、5つの施策群を提言

経済産業省では、地域×スポーツクラブ産業研究会（座長：間野義之 早稲田大学スポーツビジネス研究所 所長）での1年半にわたる議論の内容、及び第1次提言公表（昨年6月）後に全国10か所で実施したフィージビリティスタディ事業（以下、FS事業）からの成果を踏まえ、最終提言として「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめた。なお、同提言で用いている「ブカツ」とは、様々な運営主体が提供する地域のスポーツクラブ活動とし、従来の学校部活動とは異なる多様性に富んだ姿のイメージだ。

スポーツ産業を所管し、それらを振興する立場にある経済産業省では、文部科学省が2020年9月に示した「令和5年度から休日の部活動を段階的に地域移行する」との方向性に呼応し、様々な民間スポーツクラブが収益性・持続可能性を高めながら学校部活動の地域移行の受け皿として機能するための事業環境問題を考えるべく、2020年10月に「地域×スポーツクラブ産業研究会」を発足し検討を始め、2021年6月には第1次提言を公表した。その後、全国10ヶ所でFS事業を実施し、保護者負担の程度や採算が合う事業運営の在り方、場所や指導者の確保、合意形成の在り方等の実現可能性を検証した。

「未来のブカツ」ビジョンは、1年半にわたる研究会での議論とFS事業からの成果を踏まえ、「学校部活動の地域移行」という政策を自己目的化することなく、U15/U18世代のスポーツ環境が抱える課題の解決に向けて、スポーツの社会システム全体の再デザインを提案。その上で、U15/U18世代に対する理想的なスポーツ環境とはどういったものなのかを整理し、それを実現する社会システムの再構築には、以下5つの施策群を短期間にまとめて整備することの必要性を提言している。

・大会デザインの再設計
・活動場所、移動・コミュニティ手段の確保
・教員の兼業環境整備、活動時間の再編、有償・兼業コーチの育成・確保
・所得格差由来の機会格差を埋める資金循環の創出
・前提として、学校部活動の地域移行の見通しとの制度的位置づけの早期明確化
「未来のブカツ」ビジョンの詳細については、下記を参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/chiiki_sports_club/pdf/20220928_1.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/chiiki_sports_club/pdf/20220928_2.pdf

経済産業省・ニュースリリースより