労働移動を妨げる「3つの要因」、リカレント教育を促進する制度改革を

円滑な労働移動の実現には、新たなスキルを習得するリカレント教育が重要になる。日本総合研究所の安井洋輔氏は、リカレント教育を取り巻く制度改革として、「職業情報の見える化」「個人のリカレント教育への支援」「ジョブ型雇用の導入」の3つが求められると語る。

円滑な労働移動を妨げている
要因とは何か

安井 洋輔

安井 洋輔

株式会社 日本総合研究所 調査部 主任研究員
東京大学経済学部を卒業後、2004年日本銀行に入行。2017年株式会社日本総合研究所に入社。コロンビア大学国際公共政策大学院修士。千葉大学大学院人文公共学府博士(経済学)。専門は日本経済。

── 日本において、成長産業への労働移動を妨げている要因はどういった点にあると見ていますか。

労働移動の円滑化を妨げている要因は、主に3つあると考えています。1つ目は、職業情報が十分に把握できないことです。様々な職業の仕事内容や賃金水準、求められるスキルなどが把握できなければ、転職のためにどのようなスキルを学び直したらよいのか、また、転職後にどの程度の所得増加が見込まれるのか分からないなど、今後のキャリアの展望も描きづらくなります。

(※全文:2328文字 画像:あり)

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