事業構想大と北海道島牧村、連携協定を締結 地域おこし協力隊員を毎年10名院生として受け入れ

事業構想大学院大学と北海道島牧（しままき）村は12月6日、連携協定を締結した。

島牧村に事業構想大のサテライト校舎を開設し、毎年10名、都市部からの移住者を院生として受け入れる。移住者に年間最大520万円を支給する国の「地域おこし協力隊」制度を活用し、学費は免除。同制度を活用した学費免除の仕組みは全国初となる。

島牧村は札幌、函館からおよそ160キロの位置にある人口1,258人（9月末現在）の自治体。日本最大級のブナの原生林や3つの温泉地、豊富な海産物、洞爺湖・ニセコなど有名観光地との近接性など、まちづくりのポテンシャルを秘めている。

しかし、地域おこし協力隊を招いても、村内に魅力的な仕事がなく、起業も難しいとして、任期終了とともに都市部に戻ってしまう隊員が多いのが課題だった。

そこで、道の駅「よってけ！島牧」に事業構想大のサテライト校舎を設置。新規事業開発や観光まちづくりの専門的な学びを提供することで、隊員が村で仕事を創出し、任期終了後も暮らし続けられるようにする。

夏井一充・島牧村長は「意欲の高い外部人材による観光まちづくりを通じ、雇用創出、交流人口の増加等を目指していきたい」、田中里沙・事業構想大学長は「本事例がこれからの地方創生の一つの具体策として機能することを願う」としている。

締結式の様子。左から、田中里沙・事業構想大学長、夏井一充・島牧村長。