不登校をめぐる政策について各党にアンケート 自民、立民、維新の会らが回答

不登校の子どもを持つ保護者のためのウェブメディア「不登校オンライン」を運営する株式会社キズキは10月22日、各政党を対象に行った、不登校をめぐる政策アンケートの結果を発表した。

アンケートは10月、国会に同月15日現在議席を有する政党を対象に実施。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党（総務省の取り扱い順）から回答を得た。

不登校の子ども本人を対象とした政策について尋ねたところ、自民党は「不登校であっても、子供たちが学びにアクセスできるようにすることが必要」とした上で、「オンラインを活用した指導・支援など、『誰一人取り残されない学びの保障』を推進」すると回答した。

立民党は、「さらなる少人数学級の推進、学校現場への専門家配置、フリースクールへの支援を積極的に行」うことで、「すべての子どもたちの学ぶ権利を保障」するとともに、「子どもたちの悩みや苦しみに寄り添」いたいと回答した。

維新の会は、「児童生徒への聞き取りを強化し、臨床心理士や公認心理師などの常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を全国的に促進」し、「子どもの悩みに対応できる体制を整備・強化」すると回答した。

一方、教職員を対象とした政策について尋ねたところ、自民党は、学校の働き方改革を推進するためにも、不登校児童生徒の対応を「教師だけに任せ」ないことが重要であるとし、「専門家や関係機関と連携」していくと回答した。

立民党は、教職員が課題を抱える児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、「教職員定数の充実を進め、給特法の廃止を含めて教職員の処遇改善」を図ると回答した。

維新の会は、「校務分掌や部活動の見直し、校務の情報化」を通じ、「教員が児童生徒一人一人と豊かな人間関係を築くための心理的、時間的余裕を持てる環境整備」を図ると回答した。

その他の質問への回答や、その他の党の回答は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000041906.html

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