駒沢女子大学も参画　文化庁「日本遺産パートナー」に教育機関　地域活性化と学びを繋ぐ新展開 

文化庁は2025年9月19日、地域の文化遺産を活用して活性化を図る「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」の第3回締結を行い、新たに15の企業・団体が加わったことを発表した。今回の選定では、駒沢女子大学や一般社団法人日本コミュニティカレッジなどが名を連ねている。

「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」は、文化庁と企業や団体が相互に協力し、日本各地に点在する「日本遺産」のストーリーや魅力を国内外に発信することで、日本遺産地域の活性化を図るプログラムだ。これまで57企業・団体とパートナーシップを締結してきたが、今回の15団体の追加により、パートナーの総数は72企業・団体となった。

新たに参加する15団体には、株式会社ビームス、JCOM株式会社、東日本高速道路株式会社、東京モノレール株式会社といった多様な業種の企業と共に、駒沢女子大学と一般社団法人日本コミュニティカレッジが含まれている。文化庁によると、パートナー企業・団体には、CSR活動の一環として、社内報等で社員に対して日本遺産の魅力を紹介することや、WEBページや公式SNS等で日本遺産の魅力を発信することなどの取り組みが期待されている。

文化庁公式ホームページより

教育機関がパートナーとなることで、日本遺産を活用した教育活動や地域連携の新たな可能性が広がることが期待される。次回（第4回）の募集は令和7年10月中旬に開始予定で、11月下旬に締め切り、令和8年1月末から2月にかけて第3回・第4回合同の締結式が行われる予定だ。