中学校35人学級など中教審特別部会が緊急声明を松本文科相に手交

中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備特別部会」の貞広斎子部会長（千葉大学教授）から松本洋平文部科学大臣へ「教師を取り巻く環境整備へ向けた緊急声明」が11月12日、手交された。

文部科学省HPより

緊急声明では「2026（令和8）年度からの中学校における35人学級の確実な実現」「多様な教育課題等に対応するための義務標準法改正による基礎定数改善を含めた体制整備」「教員業務支援員、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、地域学校協働活動推進員等の学校を支えるスタッフの配置充実や部活動の地域展開等を円滑に進めるための予算確保」など、改正給特法を踏まえた教師を取り巻く環境整備を着実に進めるとともに、必要な指導・運営体制を整備する必要性を求めている。

緊急声明に対して松本文科相は「学びの専門職である教師の皆さんの環境を改善することが、ひいては子供たちの学びの充実につながります。『緊急声明』をしっかりと受け止め、御提言いただいた施策について、私自身が先頭に立って、法律改正や予算確保に向けて全力で取り組んでまいります」と述べた。