産官学連携による「部活動支援プロジェクト」を開始　東邦ガス

東邦ガスは、自治体向けソリューション「東邦ガス つなぐtech（ツナグテ）」の一環として、愛知県の尾張旭市・一宮市・日進市・弥富市とともに、「地域でつなぐ部活動支援プロジェクト」と題した新たな共同実証を2025年11月中旬から開始した。

東邦ガス株式会社・プレスリリースより

今回の実証では、2025年2～3月に尾張旭市で行った実証実験の成果をもとに、尾張旭市・一宮市・日進市・弥富市の4つの自治体へ対象を拡大。また、東邦ガスの呼びかけにより、NTT西日本グループ、日本ガイシ株式会社、ブラザー工業株式会社、株式会社山田商会の協力も得て、各社の従業員を対象に、部活動の外部指導員として参加できる人材の募集活動も行った。

今回の実証事業の背景として、少子化や教員の長時間労働といった課題が深刻化する中、文部科学省やスポーツ庁・文化庁は「部活動の地域展開」を推進している。しかし現場では、外部指導員の確保や契約・日程調整の煩雑さなど、自治体や学校だけでは解決できない課題も多く残されている。こうした背景を踏まえ、東邦ガスは、地域や企業が協力して部活動を支える新しい仕組みを検証するため、2025年2～3月に尾張旭市で先行実証を実施した。

この実証では、東邦ガスグループの社員が自身のスポーツ経験を生かし、中学校の部活動に外部指導員として参加。また、教育委員会と連携しながら、現場での指導や運営体制の課題も整理した。

その結果、生徒や保護者、教員からは「社会人と関われて刺激になった」「先生の負担が軽くなった」といった声が寄せられ、地域が一体となって子どもたちを支える取り組みとして高く評価されたという。

一方で、部活動の指導方針の共有や事務作業の効率化など、運営面での課題も見えてきた。こうした成果と課題の双方をもとに、より持続可能な仕組みを探る次のフェーズとして、今回の共同実証を実施するとしている。