高校無償化や中学校35人学級の関連法案が成立

高校の授業料を無償化するため、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃する法案が3月31日、参議院本会議で可決・成立した。また、中学校の35人学級などに関する義務標準法改正案も同日、可決・成立した。施行期日は両法案とも4月1日から。

義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）改正案では、令和7（2025）年度に小学校35人学級が完成することを踏まえ、中学1年生は令和8年度から、中学2年は令和9年度から、中学3年生は令和10年度から、段階的に40人から35人学級に引き下げていく。

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また、公立の義務教育諸学校に置くべき教職員定数の標準に関し、養護教諭等の複数配置に係る算定基準について、小学校を851人から801人に、中学校を801人から751人にそれぞれ引き下げる、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村に係る事務職員の算定基準の新設といった改正も行われる。

高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃する法案では「支給対象者を、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定する。」と支給対象者の見直しを行うほか、「都道府県が行う就学支援金の支給に要する費用について、国が全額負担することを改め、国がその４分の３を負担することとする。」といった費用負担の見直しも盛り込まれている。